最終更新：2024/02/08
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氏名と住所なしでOKなストア
結論を先に言うと、特商法対策として氏名と住所なしで販売ができるプラットフォームは私が調べた限りだと2つです。どちらも手数料が比較的低いので、個人でビジネスを始めたい人にとてもおすすめです。
Gumroad
- 販売手数料は10％＋決済手数料
- デジタルコンテンツの販売に特化したサービス
- 日本語を含む多言語に対応、日本語フォントの設定不可
- 独自ドメイン,ファビコン,レビュー,ニュースレター機能あり
- 1つのアカウントをチームで管理可能
- 支払い方法はクレカ,PayPal,Google Pay,etc.
- 購入者に価格を決めさせることも可
Gumroadは、名前と住所の記載なしで販売できる海外プラットフォームです。よく"決済サービス"と紹介されがちですが、実際利用してみると単なる決済サービスではなく、オンラインストアとしての機能を持ち合わせたサービスであることに気付きました。
参考までに、Gumroad Discoverから色んなストアをカテゴリー別にチェックできます。決済手数料は決済サービスによって異なります。PayPalの場合は公式ページを見てください。ちなみに、私がよく利用するのはこちらのストア。良いBloggerテンプレートがたくさんあるんです。
このプラットフォームのおもしろいところは、購入者に価格を決めさせるシステムがあること。運営者が下限を設定した上で価格を自由に決めさせて購入できるというユニークな仕様。もちろん通常のショップと同じように普通に販売することもできるので安心してください。
Gumroadは無形商品のみ販売可能です{alertInfo}
Booth
- 販売手数料は5.6％+22円
- オリジナルアイテム販売向けのサービス
- 国内企業が運営している
- ヘッダー画像を設定可能
- ダイレクトメッセージ機能あり
- PayPal,クレカ,楽天ペイ,銀行振込,etc.
Boothは、名前と住所を省略して販売できるプラットフォームです。というのも、デフォルトで「特定商取引に基づく表記」の文言が以下のように設定されています。
省略した記載については、電子メール等の請求により遅滞なく開示いたします。
それもあって、ほとんどの出品者が名前と住所を省略しています。Gumroadと比べると機能性は低いですが、BOOTH Appsという有料の拡張機能を追加すればシークレット公開などが解禁されます。支払方法が豊富であることが強み。
Boothは無形商品だけでなく有形商品も販売可能です{alertInfo}
番外編｜ショップなしで販売する
オンラインストアを作るのはめんどう、それかショップなしで販売したい人に向いているのがオンライン決済サービスのSquare
。これを使えば、すごく手軽に決済リンクが作成できるのでSNSのDM、メール、SMSなどで決済リンクを購入希望者に送れます。ツイッターやインスタグラム上で取引を完結できるので、オンラインストアを持たずに販売できるのが魅力。バズってるアクセサリーショップのツイートに「DMの決済リンクからお支払いできます」と記載しているのを見たことありますが、そういうのは大体Square
を使っていますね。手数料の低さや機能については以下の記事で解説しています。
最後に｜特商法にまつわる嫌な体験談
以上、特商法対策として氏名と住所なしで販売できるプラットフォームを教えました。
最後に、特商法のせいで？ちょっと嫌な体験をしたことあったので語らせてください。
最後に、特商法のせいで？ちょっと嫌な体験をしたことあったので語らせてください。
私がクライアントワークに励んでた2020年頃、BASEでWebデザイン関連のサービスをいくつか出品してました。とある1人の顧客がいわゆるモンスタークライアントでして、取引の最中に突然「キャンセルしたい」と言われました。
製作段階も終盤に入っていたので丁重にお断りしたところ、特商法の表記にあった私の住所をコピペされ、DMで以下のように脅迫めいたことを言われたんです。
返金しないのであれば、ここの住所に取り立てに行きますね
文面からもかなりお怒りであることが伝わったので、戸締りをしっかりして枕の下に〇〇を隠して4日間くらい過ごしました。あのときは正直怖かったです。
他にも、以前ツイッターでバズってた海外のショップ運営者による投稿。その人は、自身のストアに名前と住所を記載していたところ、近くに住んでいた購入者が朝7時に玄関前に立っていて「気になる商品があるから実際に見せてほしい」と頼まれたそうです。
その日から名前と住所は非公開にすることを決意したそう。自分も似たような経験をしたというリプライが付いていました。
これらの体験談からわかる通り、特商法って出品者のリスクが高すぎると思うんです。そのせいでショップ運営に抵抗を感じるクリエイターや事業主が多いので、なんとか改正してほしいところですね。
